政府は感染の広がりが第7波と同程度か、上回った場合に各都道府県が医療ひっ迫を防ぐ「対策強化宣言」を発出して、住民に外出自粛を要請できるとしています。感染が更に拡大して「医療非常事態宣言」に移行しても、帰省や旅行の自粛などの要請に留め、「飲食店の時短・休業」など強い行動制限を行わない方針です。

• メリット

  ワクチン接種の広がりなどを背景に、国は「飲食店の時短・休業は要請せず、学校の授業も継続する」としていて、強い行動制限を行わずに社会活動の継続と経済回復につながる事が期待されます。

• デメリット

  都道府県が「帰省や旅行の自粛」を要請する場合でも法的拘束力は無く、変異株への置き換わりや、年末年始に向けて社会経済活動の活発化により、爆発的な感染拡大につながるとの懸念もあります。